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はてなの一方的な措置に対するユーザーの大きな反発、
ブログの中で行われた活発な意見発表と意見交換、
はてなのパブリックコメントの募集、
そして最終的な住所登録義務化の撤回。

これははてなダイアリーという一ブログサーバーのみで起こりうるものではなく、他のブログサーバ運営会社、ネット企業、さらには消費者に対し製品・サービスを提供しているすべての企業において今後起こる可能性があるものです。

ブログというメディアを介することによって、ユーザーの意見は急速なスピードと大きな規模で波及・拡大し、強い意志の塊となって、直接的に企業に対し強い圧力をかけることになります。
これにより、企業側は対応を迫られることになり、自らの製品・サービスを見直さざるを得なくなります。

「ブログ以前」の世界では、「不買運動」のようなものは、よほど企業がひどいことをしない限り起こり得ないものでしたが、「ブログ後」の世界では、上記のような大きな「不買運動」「反対運動」が簡単に、かつ一瞬にして形成される可能性があります。

例えば、このブログで私が「○○という会社の製品はひどい」という意見を発表したとします。
これだけでは影響はたかが知れていますが、これに同調した他のブログユーザーがトラックバックでどんどん意見の波を拡大させていったらどうなるでしょうか？

そこで形成された意見というのは、数十万回、もしくは数百万回という規模でブログの読者に閲覧され、影響を及ぼすことになります。

この影響範囲はネットだけにとどまらず、大きな世論となって企業の対応の変更を（半強制的に）促します。


マスコミの意見というのももちろん強い影響力を持ちます。
しかし、マスコミは広告で縛られているため、企業の製品・サービスに対して公正な批判というのはまず行いません。

例えば、昔はどのテレビ局も消費者金融に対して「サラ金」という言葉を使い、批判の番組やニュースもよく放映していましたが、　「サラ金」会社がテレビのスポンサーになることにより、「サラ金」という言葉自体がテレビから消え、糾弾する番組もなくなってしまいました。（テレビはヤミ金は批判しても消費者金融は批判しないでしょ？）


ブログは企業の広告に縛られない個人の所有するメディアであり、トラックバックで横につながり、議論が拡大していくことにより、マスコミをはるかに上回る影響力を企業に対し直接的に行使できるようになるはずです。

企業は、製品・サービスの一方的な仕様変更によるユーザーの反発を避けるために、まずネットでユーザーの意見を吸い上げるようになります。

結果的に、製品・サービスの内容決定におけるイニシアティブは、企業からユーザーのほうに大きくシフトすることになります。

これが「ブログ後」の姿です。

ブロガーの力の前には、マスコミなんて目じゃないですよ。


今回のはてなの一件、そして先般のライブドアブログの規約変更の一件はその嚆矢です。

日本でもブログがさらに普及し、だれもが即座に、かつ簡単に意見を発表することができるようになることによって、消費者と企業の力関係が徐々に逆転していくと思います。

消費者は企業の作るものを受け入れる立場から、企業に望むものを作るように要求する立場に。

大きなパラダイムシフトですが、でもこれって当然の姿ですよね。


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